ロシア巡る独米の攻防　全欧安保体制とブレジンスキー構想　近代日本考：補

ウクライナ戦争は事実上ウクライナを舞台にした米国の対ロシア戦争である。しばしば米NATOの代理戦争とも言い換えられるが、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は一枚岩ではない。米、カナダを除くNATO加盟国が欧州連合（EU）加盟国とほぼ重なる中、第二次大戦の敗戦国ドイツはNATOが対峙する旧ソ連、ロシアへの姿勢を異にしてきた。1969年に首相に就任した社会民主党（SPD）党首ウィリー・ブラントはナチスの対ソ侵攻謝罪と対ソ連（ロシア）融和の東方政策を打ち出し、1990年東西ドイツ統一後のドイツ歴代政権はブラントの東方外交を継承してロシアを含めた全欧州安全保障体制の構築を目指した。これが冷戦終結後の米単独覇権の下、ロシア・ユーラシア制覇構想（ブレジンスキー構想）を推進するネオコン主導の米国との激しい軋轢を生み出した。ウクライナ戦争はロシアを含めて欧州全域の和平を志向するEUの盟主となったドイツに対する米英による攻撃でもある。戦後のドイツ政府は厳格な米国の管理下に置かれひたすら対米従属してきた日本政府とは対照的な対米関係の道を切り拓いてきた。本ブログが問題提起している近代日本の第三期（2023～）における全東アジア安保構想に向けての日本の在り方を思索するヒントがここにある。

＜注１＞ブレジンスキー構想については2022年3月3日掲載論考「プーチン追い詰めたブレジンスキー構想　ウクライナ危機と米のユーラシア制覇」を参照されたい。

＜注2＞本稿は2022年11月8日掲載「独首相訪中の衝撃：G７を空洞化、中露主導の新ユーラシア構想への参入を促進」の続編となる。

■メルケルの挫折

2005年から2021年までドイツの首相を務めた中道右派政党キリスト教民主同盟（CDU）党首アンガラ・メルケルは社会民主党（SPD）ブラント政権時代の基本理念「接近による変革(Wandel durch Annäherung)」を継承した。メルケル政権は東方政策「関与による接近（Annäherung durch Verflechtung）」を提唱してロシアとの良好な関係を追及した。またこれを軸に欧州連合（EU）とロシアとの関係改善も進めてきた。

ヘルムート・コールCDU政権下の1990年ドイツ統一はロシアとドイツの関係を劇的に変えた。東西ドイツ統一がゴルバチョフの改革政策なしには決して実現しなかったと確信していたコール首相は、NATO改革の一環としてNATOロシア理事会を設け、欧州安全保障協力機構（OSCE）を生かしつつロシアをその枠組みに組み入れて全欧州安全保障体制の構築を図ろうとした。NATOロシア理事会はシュレーダーSPD政権下の2002年ローマ合意書で新設された。この試みは冷戦下で実現不可能であったブラントの構想を再生させたものである。

2005年に発足したメルケル政権は東方政策「関与による接近」でコール構想にさらに息を吹き込んた。つまり、メルケルの政策はコール提唱のOSCEの枠組みにロシアを組み入れての全欧州安全保障体制構築を再々度目指すものであった。メルケルが「コールの娘」と称された所以である。

メルケル政権はプーチン・ロシアとの蜜月ぶりを内外に示し、米国をけん制した。メルケルは2021年末の退陣直前までマクロン仏大統領とともにウクライナ危機回避に努めた。独メディアによると、2021年6月23~24日のEU首脳会議で独首相は「無言は問題解決に役立たない」「冷戦中でさえ、私たちはお互いに話し合った」と加盟国首脳に語りかけ、EU・ロシア首脳会談の開催に固執した。だが、旧ソ連圏東欧加盟国が強く抵抗し説得は挫折した。

2004年に旧ソ連圏のエストニア、ラトビア、リトアニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、旧ユーゴスラビアのスロヴェニア、2007年にはブルガリアとルーマニア、2013年にはクロアチアがEUに加わった。EU加盟28カ国中11カ国が旧共産圏東欧諸国である。多くの旧ソ連圏UE加盟国には反ロシア感情が蔓延している。

ドイツの将来課題は「欧州の課題と和平は欧州自身で解決、達成する」にある。それは米国がNATOの盟主として振る舞い、欧州安全保障協力機構（OSCE）にまで加盟して干渉することへの拒絶にある。米国の干渉を排除する動きは東南アジア諸国連合（ASEAN）や中南米（ラテンアメリカ・カリブ）諸国10カ国加盟の米州ボリバル同盟、中国の接近に米国が対抗し始めたアフリカ連合にも顕著にみられ、今や世界の趨勢となっている。

【写真】2018年5月ロシアの黒海に面したクリミアに近い保養地ソチで開かれた独露首脳会談。プーチン大統領はメルケル首相を出迎え花束を渡した。

両者の和やかな表情は当時の独露関係を象徴した。2014 年 2 月の親露派大統領を追放したウクライナクーデター、3 月のロシアによるクリミア併合を受け、欧米は対ロシア制裁を科したが、米国とEU、特にドイツとの足並みは揃わなかった。独誌シュピーゲルの2014年３月世論調査結果によると、「クリミア併合を認めるべき」との回答者は５４％に上った。公共放送ＡＲＤの調査では、ドイツがとるべき姿勢として４９％が「欧米と露の中間的立場」、４５％が「欧米との団結」と答えた。

■ショルツの苦悩

メルケルを後継したSPD党首ショルツは緑の党、自由民主党と連立政権を組んだ。ロシアへのエネルギー依存に批判的な緑の党共同党首のロベルト・ハーベックとアンナレーナ・ベアボックをそれぞれ副首相、外相に起用。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に伴い、ドイツはそれまで拒否していたウクライナへの武器供与に踏み切り、防衛費をNATO水準に増額すると表明。 2022年5月8日のナチス・ドイツ降伏記念日にはテレビ演説したショルツ首相は 「私はプーチン氏は戦争に勝てないと確信している」と述べるなど米英主導の対ロ制裁路線に全面協調する姿勢を示した。

こんな中、連立与党の中核である社会民主党（SPD）がドイツ親露派のリーダーとみなされて攻撃された。メルケルの前任者でプーチン大統領と親密なSPDのシュレーダー元首相はウクライナ侵攻発生後も「ロシアとの関わりを断つべきではない」と発言、ロシアの複数のエネルギー企業幹部にとどまった。ドイツ下院予算委員会は2022年5月、シュレーダーに議会内事務所の使用禁止を決め、欧州議会は制裁対象とすると決議し、SPDもシュレーダーに懲罰を課した。

それでも侵攻後の同年3月と7月に訪露しプーチン大統領と面談したことを明らかにし、「クレムリンは交渉による解決を望んでいる」と発言している。またシュレーダーは連邦議会の措置を違法として、ベルリンの行政裁判所に無効を求める訴えを起こした。ドイツの東方外交を牽引してきた主流派は米英に対し「ロシア封じ込めを続け、ウクライナで追い詰めた」と不信感を募らせているはず。シュレーダーの一連の言動は苦悩するショルツ現首相を激励するものとも受け取れる。

シュレーダーは首相時代に独自外交「ドイツの道（Der deutsche Weg）」を唱道した。2003年イラク戦争に際しては、米国に対し「自衛の戦争とは認め難い。対イラク攻撃には参加しない」と宣言し米国との関係は極度に悪化した。シュレーダーはイラク戦争に反対するシラク仏首相，プーチンとの関係を密にして「ベルリン・パリ・モスクワ枢軸」を形成した。ロシア・ドイツ間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」プロジェクトは独ロ蜜月時代の象徴である。

ショルツ首相にとって反露勢力からの非難を一身に浴びるシュレーダー元首相はSPDとしては前任の宰相となる。ショルツは2022年11月、米英に挑戦するかのように訪中し、中露主導の新ユーラシア主義に融和する姿勢を示唆した。G7議長国ドイツの首相ショルツの北京到着は独北西部ミュンスターでG7外相会議が開催されていた只中。前代未聞である。習近平に中国とのサプライチェーンを決して絶つことはしないと伝え、米国主導の中国・ロシア封じ込め政策と距離を置くドイツの姿勢を明示してみせた。これは精一杯のワシントンへの反撃に思えた。

■16年前のプーチン演説

2000年にプーチンが大統領に就任した際、ロシアと米英との関係には一時的な融和が見られた。米国はエリツィン大統領在任中の1998年に主要国首脳会議にロシアを参加させG7をG8とし、世界貿易機関（WHO）加盟を促し、プーチンにはNATO加盟まで勧誘していた。しかし、ロシアの対米姿勢は米国防総省が2007年1月にチェコ、ポーランド両政府とイラン、北朝鮮の脅威を名目に米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム配備の正式交渉を開始したことで激変する。ミサイルは明らかにロシアに向けられていたからだ。

1月後、同年2月のミュンヘン安全保障会議でプーチン大統領は米国を厳しく非難する演説を行った＝写真。その演説は米国の単独覇権を唱え、極めて好戦的な米ネオコンに向けられていた。陰の大統領と言われたジャック・チェイニー副大統領を筆頭に当時全盛を誇ったネオコンは「唯一の超大国となった米国は国際ルールを超越した存在になった」と認識し、米国の脅威となるライバルの台頭を防ぐためにはためらわず軍事力を行使する方針を打ち出していた。プーチン演説の骨子は「米国の一極支配体制は受け入れない。その行動はまったく紛争の解決手段にならない」というものだ。

プーチン大統領が独仏と協調して国際法に違反した米国の2003年イラク戦争に反対した「ベルリン・パリ・モスクワ枢軸」は維持されており、メルケル首相がプーチンを会議に招いた。ウクライナ戦争の只中、米政府は現在、このプーチン演説を「ロシアのウクライナ侵攻の予兆」、「妄言」などと”解釈”している。しかし、当のドイツや中国、非同盟諸国・第三世界では記憶すべき演説として語り継がれてきた。（ Putin's Munich Speech 2007 - Bing video）

矛先が鋭く向いたのは米国の国連無視と国際法違反だ。

「私たちは、（イラク戦争をはじめ米国によって）国際法の基本原則がますます軽視されていくのを目の当たりにしている。そして、独立した法規範が、実のところ、ある国家の法体系にますます近付いている。 一国家、そしてもちろん、まず第一にアメリカは、あらゆる意味で国境を侵している。その証拠に、経済政策・政治政策・文化政策・教育政策を他国に強要している。」

演説全体では、①冷戦後米国が世界の唯一の中心になり、恒久平和を脅かしている②主権が米国に集中するシステムは民主主義と言えない③軍事力使用は国連の合意によって認められるのにNATOやEUも決定権を握っている④NATO拡大は挑発行為であり、ベルリンの壁に代わる新たな壁だーがポイントとなっている。

また演説後の質疑応答で「NATOの拡大は（東欧）民主主義国が自ら選んだ道では？」と問われ、①外国政府の資金援助でNGOが選挙キャンペーンしているが、これが民主主義なのか②ある国家が別の国家に影響を及ぼしている時点でそれは民主主義ではない③ロシアの政治体制を破壊しようとする組織とは断固戦う、これは恐怖政治ではないーと述べ、CIAや第二のCIAと言われる全米民主主義基金などが旧ソ連圏東欧諸国のNGOなどに潤沢に流入して、親米化・民主化運動が展開されてきたことに激しく抗議した。

プーチンの言う「（アメリカにより）国際法の基本原則がますます軽視され」「あらゆる意味で国境が侵されている」現実とは何か。それは1961年1月にアイゼンハワーが大統領退任演説で懸念した通り、第二次大戦後、軍産複合体の独り歩きが始まり、ウォール街、石油メジャーなどと共に諜報機関の破壊工作を通じて、世界の民主化という名の下、「反米体制破壊」と親米政権への転換が繰り返し試みられてきた事実を指す。

第二次大戦後の米国の裏の対外活動は、極言すれば、反米国家の転覆破壊工作と言える。石油産業を国営化し石油メジャーを排除したモサッデク政権を転覆したイランでの1953年軍事クーデター、アジェンデ政権を転覆したチリでの1973年軍事クーデター、チュニジアでのジャスミン革命に端を発した「アラブの春」のピークをなす、NATOの軍事介入による2011年リビア・カダフィ体制破壊、2014年ウクライナクーデター等々枚挙に暇がない。裏庭・中南米では当該国軍部と結び反米政権転覆クーデーターの企てを常態化している。

米国の単独覇権とネオコンの台頭はこれに拍車をかけ、「初めて非ユーラシア国家（米国）がユーラシアを管理する」とのブレジンスキー構想が表に出た。2000年代に入るとプーチン・ロシアが破壊工作の対象となったのだ。

中国国営新華社の2021年4月10日付配信記事は米国の対外侵略の歴史を指摘した。

「『人道的介入』を名目に対外武力行使を行う米国の行為は数多くの軍人の命を奪い去っただけでなく、極めて深刻な一般人の死傷と物的被害をもたらし、深刻な人道的災害を招いた。概算統計によると、第2次大戦終結から2001年までに世界153の地域で発生した248回の武力衝突のうち、米国の発動したものは201回に上る。また、米国は代理戦争の支持、反乱煽動、暗殺、武器弾薬の提供、反政府武装組織の育成などの方法で頻繁に他国に干渉し、その国の社会的安定や民衆の安全に深刻な被害をもたらした。」

■プーチンの問い、英外相の詭弁