■日本の150年、何が間違ったのか
日本という国は、近現代史１５０年を見ると漂流を繰り返していると言える。戦後の論壇でも、歴史学でも、政治学でも、日本の近代史について議論が積み重ねられてきた。しかし、核心に触れた言葉は驚くほど少ない。究極の破綻を招いた対米戦について「なぜ戦争を止められなかったのか」「なぜ軍部は暴走したのか」「なぜ敗戦に至ったのか」。問いはいつも“国家”の側から発せられ、“民衆”の側から語られることはほとんどなかった。
だが近代史の本質は「人民主権」にある。日本の近現代史を貫く一本の太い線——それは、アメリカ独立宣言の謳う、政府を交代させるのを義務と考える民衆が政治の主体となり得なかったという構造的欠陥である。仮に対米戦争が回避できていても、明治体制が存続し天皇大権が続けば、治安維持の名の下、民権を踏みにじる暴虐の嵐は止まなかった。この一点を見落とす限り、日本の150年は永遠に読み解けない。
こう書くと、「今日と言えども民衆が真に政治の主体となった本物の共和制国家はいくつあるのか」との反論が聞こえてくる。だがこれは無視してよい。なぜなら「民衆が政治の主体となる人民主権」こそ近代のエートスだからだ。したがって、素朴に、あるいは何らかの改竄の意図をもって「明治以降を近代化の時代」とするのは、外形に囚われ内実を無視した、歴史の修正となる。
明治維新の実態は欧米型市民社会の形成ではない。それは列強に比肩する軍事国家の建設であった。有産、無産を問わず、民衆は政治の主体として迎え入れられたのではなく、徴兵・納税・忠誠を義務づけられる“臣民”として組み込まれた。
しかもこの三重の義務は、江戸期よりも重かった。江戸時代、農民は年貢に苦しんだが、戦場に駆り出されることはなかった。だが明治国家は、武士階級を廃したかと思えば、今度は農民・町人・職人に銃を持たせ、「天皇の軍隊」の兵士として戦場に送り出した。武士がいなくなったのではない。武士の役割が“国民全体”に拡大されたのである。
四民平等とは、民衆を国家のために均質化し、動員しやすくするための装置であり、決して民衆を政治の主体として解放するための理念ではなかった。日本の150年は、民衆不在の国家が、形を変えながら持続した150年である。この構造を見抜かない限り、日本はこれからも漂流し続ける。
■松陰、象山を訪ねる——日本近代の“原罪”誕生の瞬間
嘉永年間、黒船来航の衝撃が江戸の空気を震わせていたころ、佐久間象山は江戸の私塾で門弟たちを前に、「夷の術をもって夷を征す」という言葉を繰り返していた。象山は、欧米の科学技術・軍事力の圧倒的な優位を冷徹に見抜いていた。だが同時に、欧米に屈服する気など毛頭なかった。
その象山が、長州の若き俊英・吉田松陰を江戸に呼び寄せた日のことを想像してみたい。松陰は、藩の許可も得ずに象山の門を叩いた。佐久間象山は攘夷にはやる松陰を諫め、こう語ったはずだ。
「開国すべし。ただし攘夷のための開国じゃ」。
松陰はその言葉を胸に刻み、のちに山縣有朋、伊藤博文、品川弥二郎ら、明治国家の中枢を担う若者たちに「開国し力を蓄えて攘夷に出る」との思想を説いた。松下村塾で語られたのは、欧米型市民社会の理念ではなく、攘夷のための開国、富国強兵、軍事国家の建設であった。ここに日本近代の“原罪”がある。
■「国力蓄えた後で」ー東湖、西郷に語る
西郷隆盛配下の有馬藤太、中村半次郎は鳥羽・伏見の戦いが始まる前、訪ねた岩倉具視に『この戦いが終わると攘夷をせねばならぬ』と言われた。有馬は開国を唱える西郷に岩倉の決意を伝え、「これまで攘夷、攘夷と言いながらここにきてなぜ開国なのか」と迫った。するとこう諭された。
「尊王攘夷は幕府を倒す手段、口実よ。攘夷攘夷と言って（倒幕の）志気を鼓舞したのじゃ」
ペリー来航の翌1854年、当時23歳の若き西郷隆盛は水戸学の泰斗、藤田東湖を訪ねた。
東湖の言葉が後々まで西郷の行動に深い影響を与える。この際、東湖の発言を要約すると、「開国は避けられぬ。天皇を中心とした新国家がこれを主導すべき。国力を蓄えた後に列強と堂々と相まみえるべき」「攘夷とは刀を抜くことではなく、国を富ませ、内憂を鎮め、外患に侮られぬ体制を築くこと」となる。
「攘夷＝武力排除」とは考えなかった東湖は、 むしろ「攘夷とは国力を整え、外国に侮られぬ国家をつくること」と考えていた。 これは象山、松陰の「攘夷のための開国」との思想的に連続し、西郷の「尊王攘夷は倒幕のための口実」という冷徹な政治観を生んだ。
日本は単に欧米に学んだのではない。欧米を凌駕し、いずれ撃つために学んだのである。この思想は、欧米型市民社会の否定、民衆の政治参加の拒絶、軍事国家化を前提としていた。
こうして日本近代は、民衆のための国家ではなく、列強と肩を並べる軍事国家建設を目標として出発した。
■ 「人民」が生まれなかった国——民権思想は育つ前に叩き潰された
欧米では、市民革命を経て「人民の、人民による、人民のための政府」が成立した。
だが日本では、民衆が政治の主体となる芽は、育つ前に根こそぎ摘み取られた。秩父困民党事件はその象徴である。困窮した農民たちが「生きるため」に立ち上がったにもかかわらず、政府は彼らを“賊軍”として鎮圧した。
自由民権運動が全国に広がると、政府は激化事件を口実に徹底的な弾圧に乗り出した。民衆が政治の主体となることを恐れたのである。
明治初期の1878年に起きた竹橋事件では、徴兵された近衛兵士たちが不当な待遇に抗議して蜂起した。だが政府は彼らを容赦なく処罰し、軍隊を「天皇の軍隊」として再編した。ここに、民衆が国家の主体ではなく、国家のために動員される“資源”として扱われる構造が完成する。
そして、ここに四民平等の虚像が重なる。四民平等とは、“平等に徴兵し、平等に納税させ、平等に忠誠を強いる”ための平等にすぎなかった。江戸期よりも重い鎖が民衆にかけられたのである。
欧米では、ブルジョアジーや市民階級が王政を打倒したり、王権を憲法で縛り、議会を通じて政治の主体となった。
しかし日本では、民衆が政治の主体となる前に、国家が民衆を縛った。その結果、日本には“人民”が存在しなかった。存在したのは“臣民”である。
■秩父困民党蜂起——民衆革命の火が灯った場所
春から秋にかけて、よく奥秩父へ向かう。秩父鉄道の車窓から山々が迫り、空気が澄み、懐かしい匂いに満ちている。
皆野町に差しかかると、道路脇にひっそりと立つ「秩父困民党蜂起史跡」の碑が見えてくる。何度通っても、胸の奥がざわつく。ここは、日本で最初に“民衆が国家に立ち向かった場所”だからだ。
1884年（明治17年）10月31日。秩父郡の農民たちは、負債の延納、雑税の減免を求めて武装蜂起した。
自由民権運動の影響を受け、彼らは自らを「困民党」と名乗り、翌11月1日には秩父郡内を制圧し、高利貸の証文や役所の書類を焼き払い、大宮郷（現在の秩父市中心部）に一種の“コンミューン”を樹立した。
これは江戸時代の百姓一揆とは質が違った。秩父の農民たちは、「生きるために国家を変えようとした」のである。だが、明治政府は彼らを“賊軍”と断じた。警察隊・憲兵隊は苦戦し、最終的には東京鎮台の鎮台兵が投入され、11月4日、蜂起は事実上崩壊した。事件後、約1万4千名が処罰され、田代栄助ら7名が死刑となった。
皆野町の記念碑の前に立つたび、その静けさの奥に、「民衆が国家に踏みにじられた音」が聞こえてくる。
秩父だけではない。福島、加波山、大阪——自由民権運動の末期、日本各地で民衆の怒りが火を噴いた。だが政府は、彼らを容赦なく封殺した。
ここに民衆が国家の主体ではなく、国家のための“資源”として動員される構造が完成する。
■帝国憲法は「民衆を縛るための憲法」
明治国家がついに制定した大日本帝国憲法は、しばしば「近代立憲制国家の出発点」と称される。だが、それは有名無実と断定できる。英国やフランスの憲法が「権力を縛るための鎖」であったのに対し、日本の帝国憲法は、民衆を縛るための鎖として設計された。
統帥権独立は、軍部を議会や内閣から切り離し、天皇大権は、国家のあらゆる権能を天皇に集中させた。軍人勅諭は、軍人に「絶対服従」を叩き込み、教育勅語は全国の子どもに「忠孝」「忠誠」「犠牲」を刷り込んだ。
この憲法は、民衆を政治の主体として扱うどころか、民衆を国家のための“資源”として扱うための制度であった。
徴兵・納税・忠誠という三重の義務は、ここで制度として完成する。帝国議会は存在したが、民衆の意思を反映する場ではなかった。議会は、国家の意思を“説明する場”にすぎず、ロンドンでの外債発行に透明性を持たすためであり、民衆の声が国家を動かすことはなかった。こうして明治体制は、外見は立憲国家、内実は軍事国家という二重構造を完成させた。
この二重構造こそが、後の日中戦争、対米戦争への暴走を生み、敗戦後の民主化を形骸化させ、今日の政治の硬直化へとつながっていく。
■明治国家の「無責任の体系」
明治国家が作り上げたこの構造を、戦後の思想家・丸山真男は「無責任の体系」 と呼んだ。天皇を国家の中心に据えながら、その中心は政治的責任を負わず、軍部・官僚・政党・メディアが「天皇のため」と称して権力を行使する。
だが、その誰もが最終責任を取らない。責任があちこちに飛んで循環し、国家の暴走を止める主体がどこにも存在しない。丸山は、ここに日本の超国家主義の本質を見た。それは、民衆が政治の主体として育つ前に、国家が民衆を“動員の対象”として組織した結果である。
民衆は国家の主人ではなく、国家のための資源であり、この構造が戦前の暴走を可能にし、戦後も形を変えて持続した。
■対米戦争は明治体制の完成であり、崩壊であった
1941年12月8日。日本海軍が真珠湾を奇襲した瞬間、佐久間象山が松陰に語った「夷を征す」の思想は、約100年の時を経て“現実の攘夷”として爆発した。
倒幕した薩長藩閥を基礎とする専制政治は『夷の術＝近代科学』をもっての『攘夷＝米英打倒』を宿命づけられていた。この明治体制が抱え込んだ矛盾が、ついに制御不能となって噴き出したのだ。
それは勝利のための戦いではなかった。軍部は「国体護持」を叫び、政治家は「一億玉砕」を唱え、メディアは「鬼畜米英」を連呼した。その背後には、民衆が政治の主体ではない国家の脆弱さが横たわっていた。
民衆の消耗品としての”資源”扱いは戦場で行われ、「死ぬこと」に異常な価値が付与された。日中戦争で自爆攻撃を行った肉弾三勇士は壮烈無比と讃えられ、対米戦争では特攻が死をもって行う究極の報国とされた。
民衆は戦争を止める力を持たなかった。議会は軍部を制御できなかった。大権を有する天皇は積極的であろうと、消極的であろうと、結果は軍の意向を認めた。民衆は愛国と挺身という渦に巻き込まれた。
1945年8月15日、敗戦の詔勅が読み上げられた。そのとき、日本人は「明治体制の破綻」を痛感した。だが、それは終わりではなく、新たな“民衆不在の国家”の始まりであった。
■戦後は「民衆の時代」ではなかった
敗戦後、日本は民主化したかに見えた。憲法は改正され、選挙制度は整備され、言論の自由が保障された。だが、その実態はどうだったか。
１９４５年９月30日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーを訪ねた昭和天皇がマッカーサーとの記念写真に収まった。フィリピン・レイテ沖の海戦で撃沈された戦艦武蔵の唯一人の生き残り渡辺清は翌日の新聞でその姿に接し「神は砕かれた」と感じた。
「戦争体験を執念深く固執せよ…いずれにせよ過去をケロリと忘れ、欲得に目のくらんだ指導者の言いなりになっていると、そのうちアメリカからこっぴどい目にあわされるだろう。広島、長崎に原爆を落としておいて、戦略上必要な攻撃だったとシャアシャアと開き直っているお国柄だ。いつまたどんな仕打ちを受けるか分かったものではない」（173）。
天皇制国家とその軍隊の非道、残酷さを告発した復員兵の予感は当たった。しかしその体験から発せられた警告は生かされなかった。半世紀後にバブル崩壊後の第二の敗戦、米国による日本改造、失われた30年という「仕打ち」が待っていた。
戦後日本は、民衆が政治の主体となる前に、外部の戦略によって再び方向を決められる国家へと戻っていった。
天皇制は温存され、官僚機構は戦前のまま残され、自民党は1955年体制のもとで一党優位を築いた。
そして何より、日米安保体制が日本の安全保障と外交の枠組みを決定づけた。
戦争体験者の「もう戦争はこりごりだ」という声が戦後を支えたが、その世代が消えるとともに、戦後は静かに終わりを迎えた。戦後民主主義は、民衆が政治の主体となる前に、制度としての限界に突き当たった。
■冷戦終結後、日本は“改造後”へと作り替えられた
1990年代、冷戦が終わると、日本は“戦後”をやめ、アメリカ主導の「改造後」へと再編された。中国脅威論が構築され、日米安保体制は再定義され、「専守防衛」を棄てた自衛隊は米軍の補完部隊として再編され、国家民族主義が再び台頭した。
中国脅威論は“自然発生”ではなく、国際政治の力学の中で作られた物語である。尖閣国有化、南シナ海問題、台湾有事——これらはすべて、日本を再び「前線国家」とするための装置として機能した。「分割して統治する」という古典的テーゼは「日中を対立させ東アジアを統治する」という米国の覇権戦略となっている。
一方で、世界は大きく変わっていた。グローバルサウスが台頭し、BRICSが拡大し、パクス・アメリカーナは揺らぎ始めた。だが日本は、その変化を読み取る力を失っていた。なぜか。それは、民衆が政治の主体ではない国家は、外部の変化に自ら対応する力を持たないからである。
■そして日本は長期衰退へと沈んでいく
1945年の敗戦と7年間にわたる軍事占領を行ったアメリカが1952年の形だけの独立後も日本を目に見えない形で占領している。とりわけ、バブル崩壊後のアメリカによる規制緩和、構造改革を名目にした日本改造は「第二の敗戦」となった。日本は永続敗戦国と言える。
改造後の30年は、単なる経済停滞ではない。それは、民衆不在の半ば主権を失った国家が自らの限界に突き当たった30年である。
少子化、格差拡大、賃金停滞、グローバル企業の対外投資促進・日本からの逃避、内部留保の爆増、世界に占めるGDP比の低下と国際的地位の低下、政治刷新への諦観。これらはすべて民衆が政治の主体でない国家での必然的帰結である。アメリカが日本国憲法の上に聳え、この国を事実上の保護国として操ってきた。
永続敗戦国日本は、明治以来の構造的欠陥を克服できないまま、長期衰退へと沈んでいった。
■結語ー日本とは何か
1980年代後半、バブル経済真っ只中。某経済官庁での出来事は忘れられない。
課長補佐がテレビの国会中継に見入っていた。画面では主管大臣が、官僚が用意した答弁書を読み上げている。次の瞬間、課長補佐は満足げに声を上げた。「よし、やった！俺の書いたとおりに読んだぞ」
その表情には、政治家を動かしているのは自分たちだという確信が宿っていた。
この国の政治は官僚政治なのだ──その事実を、この瞬間、骨の髄まで思い知らされた。
四十年前、通産省の事務次官もまた、政策判断の根拠を問われるたびに「それは党の意向だから」「党の方はそう言っている」と繰り返した。そこには、自民党と官僚機構が一体となって国家を運営しているという、戦前からの統治エートスがそのまま息づいていた。
官僚上がりでない新人議員たちは、与野党問わず、官僚のレクチャーを前に政策形成の主導権を握るどころか、むしろ“教え込まれる側”に回っていた。住民運動のリーダーとして民意を背負って国会に入ったはずの議員が、翌日の国会質問に備えてやってきた役人の「事前のご説明」に言葉少なであった。官僚機構の前で委縮していた。この構図こそが、日本政治の「民衆不在」を象徴している。
日本こそ当時の雁行型といわれたアジアの経済発展、開発独裁モデルの“中核”だった。韓国・台湾の開発独裁は、日本の官僚制、産業政策、 日本の財閥解体後の企業統治を参照していたからだ。
日本の官僚中心の統治構造は国内だけで完結しているわけではない。自民党政権を陰で支えてきたのは、アメリカと財務官僚機構である。財務省の政策思想は、ワシントンの国際金融機関と思想的に近接し、緊縮と財政規律を最優先する姿勢を共有してきた。国内の官僚文化と国際金融秩序が結びつくことで、日本の政策決定は二重の後見体制のもとに置かれ、民衆の声はますます遠ざけられていった。
日本という国は誰のために存在するのか。この問いを避け続けてきた150年の歴史が、いま我々の前に横たわっている。
シリーズ「漂流日本」は、明治維新から今日までの150年を、「どん底、台頭・成功、破綻」という循環を繰り返す『民衆不在の国家』という視点から読み直す思想史である。
今後長期にわたり、日本という国が誰のために存在するのかという根源的な問いを据えつつ、軍事国家建設のための開国、明治体制の構造、対米戦争の必然、戦後民主主義の享受とその空洞化、改造後の再編、そして長期衰退の構造を解きほぐしていく。
日本がなぜ漂流し続けるのか──その根源に迫るための旅路が、ここから始まる。
差し当たり、日本を長期にわたり従属させてきたアメリカとはどのような国家であり、その関与の目的は何であったのかという基本問題を解きほぐして行く。
参考文献
伊藤隆編『日本の近代』中央公論
丸山真男『日本政治思想史研究』岩波書店
島田雄次『幕末の思想』講談社学術文庫
佐々木克『幕末政治と倒幕運動』吉川弘文館
田中彰『幕末維新の政治と思想』岩波書店
吉田昌彦『幕末における「王」と「覇者」』中央大学出版部
山室信一『キメラ—満洲国の肖像』中公新書
田中優子『江戸の想像力』筑摩書房
佐藤優『国家の罠』新潮社
渡辺清『砕かれた神』朝日新聞社