本ブログは4月14日に「『人権侵害国はどちらだ』 大量虐殺巡る米中攻防」を掲載した。この記事で触れた中国の「米国こそ人権侵害国」との告発が菅首相のワシントン到着とともに一挙に噴出している。日米首脳の合意文書に「台湾」が50余年ぶりに盛り込まれ、事態のエスカレートは必至となった。
米国への糾弾は大半が中国外交部の外国メディアとの記者会見の場で行われているのだが、日本のメディアは無視を続けている。
本ブログでは繰り返し強調しているように、日本人には中国への対抗心と蔑視が歴史的に長期にわたって刷り込まれており、これを米英が敗戦国日本の統治に上手く利用してきた。明治以来の米欧に対する憧れと同等に扱われたいとの永遠のコンプレックス、これに敗戦後の米占領統治による属国化と中国嫌悪が絶妙に組み合わされ、米欧・西側諸国が内包する矛盾については目を閉ざしてしまいがちだ。
本ブログも「菅訪米に際して１」以降掲載した記事へのアクセス数が極端に落ちている。「『人権侵害国はどちらだ』 大量虐殺巡る米中攻防」に至ってはほとんどスルー状態だ。見出しを一瞥しただけで、「共産中国を全面肯定している」と誤認し、反射的に忌避されているのではないかと疑いたくなる。
注：最後の英文記事「Meet with Biden a ‘test’ for Suga, open confrontation with China could cause consequences Japan ‘cannot bear’: analysts」は敢えて訳さずそのまま転載した。
米国の人権侵害、5つの大罪
外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、人権問題を口実にした米側の不適切な発言について質問に答えた。
【記者】米国務省のプライス報道官は6日、中国による新疆維吾爾（ウイグル）自治区での「ジェノサイド」など米側の懸念する問題において、米側の措置には意義があると表明した。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】新疆でのいわゆる「ジェノサイド」は荒唐極まる世紀の嘘であると我々は繰り返し述べてきた。米側が「飽きることなく熱心に」中国に関する人権の嘘をでっち上げればでっち上げるほど、自国の簡単には解決できない人権状況に対するやましさが立証される形になっている。米国の人権という隠れ蓑は自らが犯してきた悪をとうに覆い隠せなくなっており、歴史と現在の状況にもその人権侵害の罪状の一つ一つがすでに記録され、表れている。以下、そのいくつかを列挙する。
第1の大罪は植民地主義だ。米国は建国後100年近くの間に西部開拓によってアメリカ先住民をほしいままに駆逐し、虐殺した。15世紀末に500万人だったアメリカ先住民の人口は、20世紀初めには25万人へと急減した。
第2の大罪はレイシズムだ。米国においてレイシズムは全面的でシステミックかつ持続的なものだ。国連人種差別撤廃委員会（CERD）は、アフリカ系米国人が健康、雇用、教育、公正な裁判などの権利においてシステミックなレイシズムに直面していることを早くから指摘している。新型コロナウイルスの感染拡大以来、アジア系に対するヘイトクライムは昨年3月以降150％増加した。
第3の大罪は動乱の「輸出」だ。2001年以降に米国が「テロとの戦い」の名において世界約80か国で発動した戦争、展開した軍事行動は、80万人以上の命を奪い去った。このうち一般人は約33万人で、アフガニスタン、イラク、シリアなど多くの国で数千万人が安住の地を失った。米欧は「アラブの春」の策動を支持し、西アジアと北アフリカの多くの国々に今なお続く動揺をもたらした。
第4の大罪は干渉主義だ。米国は長年、人権は主権より上位にあるとの旗印を掲げ、国家主権の尊重と内政不干渉という国連憲章の原則を無視し、主権国家に対して干渉を行ってきた。米国はまた、一部の発展途上国に対して一方的制裁を科し、人道上の深刻な危機を招いてきた。
第5の大罪はダブルスタンダードだ。米側は新疆の発展・繁栄という現実及び各民族の人々2500万人の団結・仲睦まじさという事実を無視し、偽証者数人の主張のみを根拠に、恣意的に中国に「ジェノサイド」のレッテルを貼っている。だが米国は2017年に、イスラム教徒コミュニティのみをターゲットとする禁令を世界で唯一公布した。米国のある世論調査では、80％以上の回答者が「イスラム教徒は米国で差別に直面している」との認識を示した。
長い間、米国は自他共に欺き、いわゆる「人権の模範」を標榜する一方で、人権問題において無節操にダブルスタンダードを弄し、人権を自らの覇権維持の道具としてきた。我々は米側に対し、他国にあれこれ批判や指図せず、傲慢と偏見を捨て去り、自国に存在する深刻な人権問題を正視し、見つめ直し、的確な措置を講じて改善するよう忠告する。
FBI元通訳が新疆に対する米国の企てを暴露
2021年04月16日
外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、趙立堅報道官が新疆維吾爾（ウイグル）自治区に関する質問に答えた。
【記者】米連邦捜査局（FBI）の元通訳、Sibel Edmonds氏に対し、2015年に新疆関連のインタビューを行った際のビデオがこのほど明るみに出た。Edmonds氏はビデオで、「我々は、新疆の少数民族には自分の土地がなく、中国が彼らを虐殺し、苦しめており、現地に軍事基地を設ける必要があると主張している。だが、我々はこうした人々を気にかけたことはない。なぜなら、彼らは利用できるか、我々の目的を達成できるかでない限り、我々の利益の範疇にないからだ」と語った。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】（国内外の記者にビデオを見せてから）以前、私の同僚がここで皆さんに、パウエル元米国務長官事務所のトップを務めるローレンス・ウィルカーソン氏の2018年8月の発言のビデオを見せた。彼は、アフガニスタンでの米軍駐留の第3の理由が、中国の新疆にはウイグル人が2000万人おり、CIAが中国の安定を壊すための最良の方法は中国に動揺をもたらすことであること、そしてCIAが彼らをうまく利用し、彼らと一緒に中国政府を刺激し続ければ、外部の力を必要とせずに中国を内部から直接崩壊させられることを少しも隠さずに語った。この2つのビデオ以外に、いくつかの事実を共有したい。
（続いて数枚の写真を見せて）最初の写真は、2020年12月10日に全米民主主義基金（NED）が公式ツイッターに自ら投稿したものだ。彼らは2004年から新疆の分離独立勢力に多額の資金援助をし続けてきた。写真の地図では、新疆の一部と中国の他の省（自治区・直轄市）が異なる色に塗られており、「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）の旗もある。
次の写真は、NEDがウェブサイトで、いわゆる「東トルキスタン」の「世界ウイグル会議」がNEDの資金援助対象であることを明かしたものだ。世界の誰が新疆を「東トルキスタン」と呼ぶだろうか？また昨年、米国の駐トルコ大使が現地の東トルキスタン組織の頭目と会見した。先程皆さんに見てもらったビデオで元FBI職員が語っていた「『グラディオ作戦』の特殊工作員が新疆人を密出国させて、彼らに訓練を施し、武器を配った後に中国に戻した」という話を連想させる。米国の駐トルコ大使は反中分子との会見で何を語ったのかと問わざるを得ない。「グラディオ作戦」とは何か？米国の目的は新疆の災禍と動乱なのか？
これらは、米側が新疆を利用して中国を抑え込む陰謀を計画的に実行していることの滄海の一粟、氷山の一角に過ぎない。米国の反中勢力が新疆を利用して中国を抑え込もうとしていることを示すさらに多くの証拠が、さらに多くの良心あるメディアや有識者によって暴露されていくと信じる理由が我々にはある。新疆関連の全ての嘘やデマは、いずれも事実と真相によって暴かれていくものと我々は信じる。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年4月16日
【人民網時評】故意に世論を惑わし、視線をそらさせる「米国式人権」
現在、新疆維吾爾（ウイグル）自治区は社会的に安定し、経済的に発展し、民族的に団結し、宗教的調和がとれ、ウイグル族を含む各民族の人々は安定した和やかな生活を送っている。米国及びその同盟国による新疆への不当な制裁は中国へのいわれなき内政干渉であり、基本的事実に対する恥知らずな歪曲でもある。（文/陳籽。人民網掲載）
だが実事求是の心を持ち、「推定有罪」の意図がなければ、事実に基づき、本当の新疆を再び描き出すことができる。
新疆の総人口は増加し続けている。統計によると、1953年の第1回国勢調査で487万3600人だった新疆の総人口は、2010年の第6回国勢調査では2181万5800人と、57年間で4.3倍近くに増加した。2010年から2018年の間に、新疆の常住人口は305万1800人増加した。このうち少数民族は287万4900人増加し、ウイグル族は254万6900人増加した。これでも新疆に「ジェノサイド」が存在するというのか。
新疆の経済発展は好調を維持している。2020年に新疆の域内総生産（GRP）は1兆3793億5800万元（1元は約16.7円）に達した。物価変動を除いた実質で前年比3.4％の増加だ。都市部住民の1人あたり可処分所得は3万4838元で、前年比で0.5％増加した。固定資産投資は急成長し、全国トップの伸び率を示した。
新疆における貧困脱却の難関攻略の成果は誰の目にも明らかだ。2020年、現行基準下で農村の貧困層306万4900人が全て貧困を脱却し、3666の貧困村、35の貧困県が全て貧困村や貧困県の指定を解消された。
こうしたデータが最も力強い証明だ。民生の保障は力強く、経済発展は好調を維持し、人々の生活は明らかに改善し、新疆の人々は合法的権利と中国人民としての尊厳を享受している。
翻って米国を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界は「人権の擁護者」の真の姿を目の当たりにした。米国の民衆は最も基本的な生命権、生存権、健康権でさえ、しかるべき保障を得られずにいる。これで何をもって尊厳を語るというのか。
米国には世界で最も先進的な医療技術と豊富な医療資源があるというのに、米国人の生命の安全を確実に守ることができていない。米国の人口は世界全体の5％足らずだが、2021年3月29日までの新型コロナウイルス感染者数は世界全体の20％以上となり、死者数は50万人以上で世界全体の20％近くを占めている。
パンデミックによって、米国ではシステミックな人種差別が一層露呈した。アフリカ系の人の感染率は白人の3倍、死亡率は白人の2倍に上る。ネイティブアメリカンの権利は侵害され、アジア系はヘイトによるいじめの対象となり、ヘイトクライムは収まる兆しが見えない。
米国の警察は公民の命と財産を守ることを宣誓していながら、いつでも銃口を民衆に向ける。ウェブサイト「警察暴力マップ」によると、2020年に米国の警察は計1127人を射殺した。人を殺さなかった日は18日しかない。アフリカ系は米国の総人口の13％を占めるのみだが、警察に射殺された人々の28％を占める。アフリカ系が警察に殺される確率は白人の3倍だ。
米国は「人権の教師」を自任するが、メキシコとの国境で度々演じられる「肉親の引き離し」や、移民の過酷な生活状況などの人権侵害問題には見て見ぬふりをしている。米国メディアの統計では、ここ数年間に米国当局に拘束された移民の子ども26万6000人のうち、100日以上拘束された子どもは2万5000人以上に上る。
人権保護をしきりに口にする一方で、人々の生死は顧みない。まさかこれが米国の提唱する「人権」なのか？彼らが故意に新疆のイメージを毀損する目的の1つは、自国内の人権のブラックホールを隠蔽するために、人々の視線をそらすことにあるのだと疑わずにはいられない。
彼らにとっては、「見たところ美しい」米国式人権観は彼らの虚妄の道徳的存在感をより良く満たすことができ、「人権」を道具にして他国の利益を侵害する戦略思考に一層合致しているのかもしれない。だが中国人にとっては、「人々中心」の人権観を堅持することのほうが、最も広範な人々の根本的利益をより良く保障でき、人権という神聖な概念のあるべき筋道に一層合致している。
もし米国が本当に人権を重視しているのなら、相互尊重の原則に基づき世界の人権事業を共に後押しし、スローガンを具体的行動に移すべきだ。「人」そのものから乖離した「権」は、いずれも根拠なき虚構の絵空事に過ぎず、最終的には崩壊という結末を迎えるだろう。（編集NA）
【人民網時評】恣意的な新疆への中傷、隠そうとするほど露わになる下心
米国はこのところ、「ファイブアイズ（UKUSA協定）」の同盟国を集め、英国やカナダ政府、EUと「協調」して、彼らの言うところの「新疆維吾爾（ウイグル）自治区の人権を侵害した」中国の個人と団体に制裁を科した。こうした動きは、当時の八カ国連合軍を思い起こさせずにはいられない。（文/葉燭。人民網掲載）
ベター・コットン・イニシアティブ (BCI)という団体もそうした動きに合わせ、H&Mやナイキなど一部の国際的なメンバー企業を集め、新疆産綿花を使用しないという声明を出した。
彼らはもっともらしく新疆の人々の生活に「関心」を寄せながら、その一方で新疆の綿花農家700万人から生活の糧をすっかり奪おうとしている。動画共有サイトのYouTube上には、「西側はイスラム教徒が嫌いで、中国が嫌いだが、中国のイスラム教徒には『関心』を寄せている」というコメントが寄せられている。このコメントは、西側の論理が理屈に合わないことをストレートに暴き出していると言えよう。
2019年、サウジアラビアやエジプト、クウェートなどを含む37ヶ国が連名で国連人権理事会に書簡を送り、中国の新疆政策を支持することを表明した。2020年10月、アラブ20ヶ国の駐中国使節とアラブ連盟駐中国代表が新疆を訪問し、新疆のテロ対策と公民の信仰の自由保障などにおける成果を高く評価した。ただ、EU諸国の駐中国使節らは様々な理由をつけて引き延ばし、新疆での現地視察の招待を受けようとしなかった。
これまでのイスラム教徒に関する問題の対処について振り返ってみると、米国政府は「イスラム教徒排斥令」を出し、米同時多発テロ事件後のイスラム教徒に対するヘイト犯罪の増加についても放置した。さらには粉末洗剤と疑われる粉末を化学兵器製造の「証拠」としてイラクに侵攻し、数十万人を無残にも殺戮した。自国の多くの人権問題については放っておきながら、米国は「気が気でない」様子で「関心」の視線をはるか遠くの新疆に向け、同盟国と束になって、イスラム教徒に対し、かつてないほどの「天使」のごとき熱意を示している。これはなぜなのか？「良心の目覚め」なのか、それともほかに何か意図があるのだろうか？
米国の現政権は中国を「最も厳しい競争相手」と定義づけた。さらに言えば、2017年にトランプ政権が打ち出した「米国国家安全戦略報告」は、中国の発展を抑制するための綱領的文書と見なされている。「新疆カード」を切ることで、中国を悪しざまに言い、中国のイメージを損ない、同盟国をも引き込んで、中国とイスラム教国家との対立を企て、最終的には中国をかく乱し、中国の発展を抑制しようとしている。米国が関心を抱いているのはそもそも新疆の「人権」ではなく、自身の「覇権」なのだ。
オーストラリアのフリージャーナリストであるジョンストン氏は29日、ロシア・トゥデイのウェブサイトで、「世界中が、米国はウイグル族に関心を寄せているふりをしていると嘲笑している」と指摘。さらに、「米国はまたいわゆる『中国のウイグル族の人々の苦境』についてくどくどと言っているが、米国によって爆撃されたことのあるイスラム教国家に聞いてみるべきだ。米国政府は一貫して、不誠実にも『人権』問題を武器にするという政策を取っている。米国は中国のウイグル族の人々に関心を寄せてなどいないし、その非難に明らかな内容的な矛盾があることにも関心を払っていない。米国が関心を抱いているのは、世界の舞台における主な戦略的ライバルの力を削ぐことだけなのだ」とした。 （編集AK）
「人民網日本語版」2021年3月29日
Out of fear of a rising China, Japan has been tilting toward the US to help the latter form an anti-China alliance. Yet such a mentality has blinded the island nation from seeing through the fact that Washington's roping in Tokyo over the Taiwan question, interference in the Diaoyu Islands issue and recent endorsing Japan to dump radioactive wastewater from the Fukushima nuclear plant into the ocean, has not only increased instability in the Asia-Pacific, but also made Japan a "country non-grata" in the region, said Chinese experts, warning that in this case, it would be hard for a regionally isolated Japan to cut its reliance on the US.
Suga left Japan for the US on Thursday on a four-day trip to meet Biden, which makes the former the first foreign leader to be invited to the White House in the Biden administration.
Analysts have predicted that China would be high on the agenda of the two leaders' talks.
The Financial Times reported on Wednesday that the US is urging Suga to issue a joint statement regarding the island of Taiwan to counter China. Yet Japanese officials were divided over whether Suga should endorse any comments on this issue, it reported.
The last time Japanese and American leaders mentioning Taiwan in a joint statement were Eisaku Sato and Richard Nixon in 1969.
China-Japan ties have plummeted sharply ever since Tokyo signed a joint statement with Washington last month, lashing out at China in various fields, ranging from human rights to the Taiwan question. Japanese news outlets also reported that the two countries discussed a plan of closely cooperating in the event of a military clash between the Chinese mainland and the island of Taiwan. Yet no details of the plan were discussed.
The US is keen on putting Japan on the front line of its Indo-Pacific strategy to confront China, especially on the Taiwan question; yet Tokyo is hesitating as tagging along behind Washington will also put Tokyo in the front line of China's counterpunch, Lü Xiang, a research fellow on US studies at the Chinese Academy of Social Sciences in Beijing, told the Global Times.
As a close neighbor of China, Japan shouldn't overestimate its ability to confront Beijing, as it will have consequences, be it on security, politics or the economy, that Tokyo cannot afford, Lü said.
The Chinese People's Liberation Army (PLA) conducted an exercise near the island of Taiwan on Monday with the largest number of warplanes ever recorded, through which analysts said the PLA displayed its capability to drive away foreign forces from interfering in the Taiwan question.
Even the US is aware of its lack of capacity and a concrete plan to stop China's reunification with the island of Taiwan, not to mention Japan, Li Haidong, professor at the Institute of International Relations at the China Foreign Affairs University, told the Global Times.
Japan's flirtation with the Taiwan question aims to follow the US, and to test China's bottom line, and it will continue doing so. Yet in practice, it has very little resources and ability to interfere with this issue. Thus, the Suga administration's talk on Taiwan question is merely symbolic, said Li, "while China has many arrows in its quiver to counter Japan," according to Li.
China is far more important to Japan than Washington to Tokyo in terms of trade. China became Japan's top export destination in 2020, leapfrogging the US and consuming more than 22 percent of Japanese goods sold overseas, according to data from Japan's Ministry of Finance.
Japan's economy surged in the fourth quarter of 2020, but it was not enough to pull the country from negative growth for the year. "Putting itself in the opposite of China at a time when Japan needs economic stimulus is a silly decision," according to Lü.
The recent move of buttering up to the US shows that the Suga administration is the weakest cabinet of Japan in decades.
Suga has inherited the policies of his predecessor Shinzo Abe; yet having little experience in international affairs, Suga's lack of vision and weakness are fully exposed in his handling of China-Japan and Japan-US relations, said Lü Chao, a fellow at the Liaoning Academy of Social Sciences.
Lü Chao noted that traditionally, Japanese politicians, no matter China hawks or pro-China figures, would be cautious in teaming up with the US. Suga's policies, which excessively rely on the US, will also meet strong backlash domestically and be hard to sustain, said the expert.
The expert said that "the visit to Washington will be an ordeal for Suga. I believe it will be difficult for a wise politician to bow to the US' pressure and make an irrational statement on China now."
Last week, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi held a 90-minute phone call with his Japanese counterpart, where Wang warned Japan to stop heading in the wrong direction by ganging up with a "certain superpower," and not to "stretched its hands for too long."
Japan isolated
Before Suga's visit, Japan has triggered regional outcry by deciding to dump radioactive water from the Fukushima nuclear plant into the ocean. Countries in the region, including China, Russia, South Korea and the Philippines, expressed their deep concerns over Japan's decision.
The US is the only country that publicly endorsed Japan. US Secretary of State Antony Blinken tweeted on Tuesday, the day Japan announced the decision that "We thank Japan for its transparent efforts in its decision to dispose of the treated water."
Japan's selfish decision has placed itself in an "unprecedented isolated position" in the region, said Lü. He expected that Suga will further seek US recognition on this matter during his trip.
Japan should wake up to the consequences, as tying itself tight on the US chariot will only pull it further from other Asian countries, said the expert.
Japan's Chief Cabinet Secretary Katsunobu Kato told a press conference previously that the summit aims "to further strengthen the Japan-US alliance, which is the cornerstone of Japan's diplomacy and security," analysts believed the Diaoyu Islands issue will also be covered during Suga and Biden's meeting.
Recently, the US has stepped up its interference in the Diaoyu Islands issue. US Lieutenant General Kevin Schneider noted in November last year that American troops could be sent to the island, aiming to intimidate Beijing. Biden and Suga's first conversation also included the Diaoyu Islands, with Biden reassuring Suga that the US-Japan mutual defence treaty applied to the disputed islands.
Li warned that the US' moves are dangerous. "Washington is trying to be more directly involved in the Diaoyu Islands issue, which could make it one of the biggest flashpoints in the Indo-Pacific region," said Li, noting the US intends to use the disputed area to cement the US-Japan military alliance to counter China, in addition to enhancing its military presence in the region.
The Suga administration should be clear that being the US' toady in the region will make Japan a "public enemy" of the region, where countries seek peace and development not geopolitical confrontation, said Lü. "At that time, it will be more difficult for Japan to shake off its reliance on the US."