米欧の中国恐怖症と中国封じ込めに迎合する”報道”が溢れかえる中、「この問題（台湾情勢緊迫）は、日本が米国との関係を再構築し、アジアのみならず世界における中立国になる最大のチャンスであろう」と提言するまともな記事を見つけた。

（菅首相の初訪米は「決断せず笑顔ふりまき帰国する」が正解。米中対立激化で中立国家化に日本の活路　江守哲

2021年4月15日 　https://www.mag2.com/p/money/1041799/4）

だが、この提言は、当然ながら、もっともっと掘り下げ深めなければならない。

以下、その結論部を貼りつける。

「中台の緊張が高まる中、台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は、『中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみている』と発言している。そのうえで、『そうした事態になれば台湾は最後まで戦う』としている。かなり物騒な話になっている。

米国務省のプライス報道官は、台湾周辺における中国の軍事行動に懸念を示し、米国の台湾に対するコミットメントは揺るぎないとしている。

台湾自身の立場は明確だが、中国がそれを許さない。米国の対中政策も明確である。さて、このような中途半端な状況がいつまで続くのだろうか。われわれ日本人には理解できない舞台背景があるのだろうが、この問題は世界の一大事に発展する可能性を秘めている。

他人事と考えていると、大変なことになるだろう。

米中が絡んでいるのである。まさに当事者である。どちらにつくのか、あるいは仲裁役になるのか。そろそろ立場を明確にする準備をしないと、間に合わなくなるだろう。

もっとも、菅首相がそのようなことを考えているようには見えないことが、最大のリスクかもしれない。

この問題は、日本が米国との関係を再構築し、アジアのみならず世界における中立国になる最大のチャンスであろう。資源もなく、軍事力もない国が米国の傘に入ってやっていけるのか。米国は以前のような不沈空母ではなくなりつつある。一方の中国は、順調に経済力と軍事力を付けてきている。

日本は無駄な抵抗はせず、中立的な立場を模索すべきである。もともと白黒をはっきりさせることができない国民性である。すべての国に良い顔をして、相手の立場を立てるのが向いている。

最終的な判断を下すのが政府であるとすれば、今の政権では心もとない。

『2021年以降は東洋の時代』と言い続けてきたが、早速、大きな山場が到来しているようである。政府による迅速かつ正しい判断を期待したいところである。」

注：黒字強調は筆者