■自衛官重用と幹部の増長
岸人脈である自民党派閥・清話会の領袖・森喜朗首相が組閣した2000年の第二次森内閣で衆院当選3回目を果たしたばかりの安倍晋三は内閣官房副長官に抜擢される。後継の清話会政権を担った小泉純一郎首相は第二次小泉内閣では安倍を党の顔となる幹事長に就任させた。閣僚も党の要職も未経験な50歳に満たない議員が異例な処遇を得る。
安倍がこのような形で頭角を現したのは米国の保守支配層の意向を無視しては説明が難しい。この辺の事情については前掲シリーズ記事「反共強兵と清和会支配」を参照願いたいが、2001年以降、米ネオコン政権の発足とともに自衛隊を米軍と統合し、日本を事実上戦力を保持し、交戦できる「普通の国」にする動きが加速する。まず政権党・自民党は「日陰者扱いされてきた」自衛官及び幹部OBを日向に置こうとした。安倍の異様な出世ぶりはこの動きとパラレルである。
その先鞭をつけたのが2001年に第一次小泉内閣で歴代最年少の43歳、かつ防衛大学校・自衛官出身者で初めて防衛庁長官に任命された中谷元である。中谷が歴代最年少で就任したのは、当時は防衛大学校卒、幹部自衛官OBの唯一人の自民党議員であったためであろう。おまけに中谷が吉田学校・保守本流とされるハト派派閥・宏池会系谷垣グループに属していたのも世論対策上好都合だったようだ。とにかく「時代の要請」として自衛隊出身者の国防担当閣僚への登用が必要だったのである。
安倍晋三は第3次安倍内閣（2014年12月～2015年10月）で中谷を防衛相に登用した。2014年7月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定を受け、2015年9月に自衛隊法改正を柱とする一連の安保法案が成立する期間に自衛官OBを防衛省トップに据えたのは強い政治的思惑あってのことであろう。
報道によると、中谷は2016年8月４日、防衛相離任会見で1年8カ月に及ぶ在任期間で一番辛かった思い出を聞かれ、安全保障関連法（集団的自衛権行使容認に伴う安保法制改定）の国会審議を挙げ、「222回審議がストップした。私なりには精いっぱい答えたつもりだったが、（野党側に）なかなか分かってもらえず、非常に辛かった」と嗚咽（おえつ）した。（左写真）産経新聞などは、「号泣した」と報じ、新安保法制成立により自衛隊が事実上普通の軍隊になったことへの「自衛隊OBとしての感無量ぶり」を強調した。
■田母神礼賛と鳩山排斥
日本会議を大きな支柱とした第一次安倍政権の登場と社会風潮の変容を受ける形で、現役自衛官からむき出しの復古主義的言動や民主党政権批判が噴き出る。典型例を2つ挙げる。
１つは現職の航空幕僚長（空将）として2008年アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文」に「日本は侵略国家であったのか」との題で応募し最優秀賞を得た田母神俊雄の言動である。村山談話、河野談話で示された政府見解を真っ向から否定する主張が問題視されて航空幕僚長の職を解かれるが、田母神は一躍「時代の寵児」のようにもてはやされた。
2008年末に定年退官すると日本会議系右翼グループとともに東京裁判と侵略戦争の否定を全面に押し出し積極的な政治活動を行う。2010年には「頑張れ日本！全国行動委員会」代表に就任、同年10月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に全国で反中デモを主催する。
また日本のフジテレビを偏向報道したと糾弾、専守防衛では抑止力にはならない、核兵器所有は容認すべきと発言、米英諜報機関の中国破壊工作と密接に関連する世界ウイグル会議代表者大会への出席等々。警察予備隊発足から60年余りの長きにわたり、旧軍高官らに”皇軍魂”を叩き込まれた自衛官幹部らに伏流してきた不満、うっ憤を晴らすかのように、復古色濃い国家主義の立場から戦後日本の在り方に激しく異議申し立てした。
自衛隊イラク派遣を違憲とした名古屋高裁判決に対する「そんなの関係ねえ」発言など暴言の数々は日本政府にとっても許容し難いものになったようで、田母神は2014年に立候補、落選した都知事選で公職選挙法違反に問われ2016年に逮捕される。2018年末の最高裁判決で有罪が確定した。これを機にこの増長した「時の人」は鳴りを潜める。
もう一つの例は上記の北澤が鳩山由紀夫内閣の防衛相の任にあった2010年に起きた事件。日米合同演習が同２月10日から開始された際、陸上自衛隊第44普通科連隊長の一等陸佐は鳩山首相（当時）の発言を侮辱を込めて批判した。鳩山が普天間基地移設問題でオバマ米大統領に「私を信頼してくれ」と述べたことに触れ、「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と牙をむいた一件だ。
防衛省は、この連隊長を同年3月23日付で事実上更迭する人事を発表。北澤防衛相は「国家の意思である政治や外交を否定するがごとき発言、さらに総理の発言をやゆするような内容があった」「実力を持った自衛隊指揮官としてあるまじき行為」と批判、更迭を妥当とした。
同3月11日の衆院安全保障委員会で自民党の中谷元議員（元防衛相）が「自衛隊員は国のために一生懸命頑張っている。彼の真意を忖度（そんたく）してあげてもらいたい」と発言したのに対し、北澤防衛相は「自衛隊を賛美して甘えの構造をつくることが最も危険だ。自衛隊が頑張っているからすべてがいいとなれば政治の存在がなくなる。昭和の陸海軍の歴史でも明らかだ」と答弁した。これは安倍グループに対する厳しい批判でもあった。
新安保法制制定を控えた2015年3月には文民統制を軽視する防衛省の機構改革があった。
防衛省は、防衛官僚からなる内局で自衛隊の部隊運用を担当してきた運用企画局を廃止し、幹部自衛官からなる統合幕僚監部（統幕）に一元化した。あわせて背広組の制服組に対する優位を示すと受け止められてきた防衛省設置法１２条を改正し、両者を対等とした。
北澤の警告した「旧軍が暴走し無謀な戦争に突き進んだ歴史」は今日の日本では確固たる重しではなくなっている。
■「軍事のプロ」崇拝の道開く
田母神の選挙違反事件には東京地検特捜部が摘発に動いた。田母神世代が防衛大学校に入学した1960年代半ばの自衛隊は旧日本軍人が指導者の主力であった。自衛隊トップの統合幕僚本部議長（当時、現統合幕僚長）のポストは1980年代半ばまでは大半が陸軍士官学校・陸軍大学校、海軍兵学校・海軍大学校出身の旧軍人で占められていたように、自衛隊及びその関連教育機関は旧皇軍人脈に支配されていた。
田母神はおそらく幹部自衛官多数派の本音を代弁した。ただあまりに露骨で過激であったため東京地検が動かざるを得なかったのではないか。安倍一次政権がパージされたのと同じ事情からワシントンの力が働いたと思える。
第二次政権発足以降、「戦後レジュームからの脱却」を安倍晋三が口にしなくなったのと歩調を合せるように、自衛隊幹部OBはスマートな軍事エキスパートとして登場し始めた。露骨に中国敵視、韓国蔑視を煽るフジ産経グループの旧来型メディアに加え、10年ほど前に有力経済紙OBらが立ち上げたネットメディアなどにみられるように米国トップ級の大学、研究機関と関わる元自衛官研究者や米国留学経験のある元自衛隊幹部らを論客として迎え、より洗練された形で日米軍事連携の促進を訴え始めた。毎日新聞をはじめ一般紙のオピニオン欄にも元自衛隊将官がよく登場している。
また三菱重工をはじめ日本の主要軍需企業の顧問等に天下る者も目立つ。彼らの言動に、日米の政府や軍需企業の意向を明確に読み取ることができる。さらにはその資金で設けられたのではと疑われる「戦略問題」研究所の長を務める者もいる。
直近では今日焦眉の課題である台湾有事を積極的に論じる。一部の将官OBグループは中国人民解放軍が今にも尖閣・尖閣に侵攻してくると煽る「オオカミ少年」役を演じている。中国軍は台湾島攻撃前に尖閣諸島に先制攻撃を仕掛ける可能性が高いというのだ。
前掲記事に引用したようにある著作にはこう書いている。
「直接的な危機と言えるのが、台湾侵攻のために先に尖閣が狙われるシナリオだ。 情勢によっては、中国が台湾侵攻するための拠点として、尖閣諸島を制圧に来る可能性もある。尖閣に上陸し、拠点基地をつくる。そうした事態があれば、武力攻撃事態を認定して防衛出動。自衛隊は即、武力を使って尖閣の奪還を行なわねばならなくなる。安保条約に従えば、米軍も参加する。中国の台湾侵攻阻止と尖閣の奪還作戦が一体化することになる」
「台湾の有事と日本の安全保障」を論じ、「台湾有事は日本有事」との自覚を読者に促すこの著作は4人の自衛隊元将官の共著だ。彼らは2012年から2017年にかけて退官した元空将２人と元陸将、元海将で全員60歳代。うち3人は元ハーバード大学上席特別研究員の肩書を持つ。4人は東京都心に共同事務所を構えて軍事研究に当たっているとされる。
これは田母神現象を危惧した米ジャパンハンドラーが自衛隊組織の奥底に渦巻く皇国史観崇拝や反米マグマを瓶の中に閉じ込めて蓋をする試みと言えよう。日米安保は確かに瓶の蓋となっている。
増長と過信の度を増す自衛官幹部とそのOBグループを米国はいつまで掌（てのひら）で躍らせ続けられるのか。
問題はこの現実を日本人自らがどう超克するかにある。（了）
【写真】上記の「有力経済紙OBらが立ち上げたネットメディア」が「好感度過去最高、今こそ自衛隊のあり方を見直す時 厳しさを増す国際情勢を見据え、国民を守るために必要な法制度を」との2015年３月掲載記事に添付された「行方不明者の捜索中、地震発生時刻の午後2時46分に黙祷する自衛隊員ら」の画像（2011年4月11日撮影）