2019年末中国・武漢発とされる新型コロナウィルス感染が新型肺炎と呼ばれ、世界の人々を震撼させている。日本は3月初めには、もう完全に心理恐慌状態に入ってしまった。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年第一次石油ショック、自粛に次ぐ自粛で‟国民一丸となり陛下のご病状に心痛めた”1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる異様な畏縮（いしゅく）騒動が2つ折り重なって見えてくる。
偽装の国家緊急事態へと総動員される危うさから抜けきれない日本人のファッショ気質につけ込んでいる政治グループがいる。
再選を目指すトラン米大統領をはじめ世界の政治リーダーの多くが事態を歪めて危機を煽り、それを逆手に取って政権延命の突破口を見いだそうとしている。安倍晋三首相とその取り巻きも例外ではない。その意図には米国と100％手を携えての、中国を包囲して封じ込めていく戦略の再構築が織り込まれている。この闇に光を当てなければならない。
緊急事態の創出
デジャヴ。既視感、場合によっては既知感とも訳されるフランス語だ。日本で起きている新型コロナウィルスを巡る上記パニック現象は安倍政権の下で「かつて体験したように感じる」社会現象である。そう。森友・加計スキャンダル追及と政権交代目指す保守新党・希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事が巻き起こした旋風に揺れに揺れ、政権崩壊におののいた2017年秋。安倍内閣は北朝鮮の核実験・ミサイル発射により有権者の間にまん延した恐怖感を逆手に取り、空襲警報並みのJアラートで人々の不安を極限にまで煽り立てた。そして、時代めいた「国難突破解散」に踏み切り、総選挙で「圧勝」した。デジャヴの正体はこれである。
安倍政権は2月27日、全国の公立小中高校、特別支援学校に3月2日から臨時休校するよう要請され、翌日からほぼ一斉に春休み前倒し休校に踏み切った。企業では在宅勤務が奨励され、街角は閑散としている。商業施設、ホテル、航空会社などは顧客激減で悲鳴を上げている。中小零細企業の大量倒産は必至である。そしてプロ野球は無観客試合実施、大相撲春場所も無観客開催となる前代未聞の事態に立ちっている。各種のスポーツ大会、イベントや集会の軒並み中止が洪水のように報じられる。3月3日訪ねた、普段は東京からの客でにぎわう温泉街はゴーストタウンと化していた。とにかく人影がない。
メディアは「WHO、日本の専門家は『潜伏期間中に他人に感染し、両肺に急激な異変を起こす前例のない特異なウィルス』、『拡大防止の成否はこれから1～2週間が瀬戸際』との見解を示す」と伝え、果ては「東京オリンピックは延期必至、中止も」と騒ぎたてている。まるで先の大戦中の大本営発表報道と同じ。口裏を合わせたかのようだ。報道は心理パンデミックとも形容できるコロナ恐慌一色に染まっている。桜を見る会、IR（統合型リゾート）、政権擁護のための露骨な検事総長昇格狙いの東京高検検事長の定年延長など一連の疑惑、汚職、不正への憤怒は、“コロナ漬け”を一月も続ければ有権者から確実に薄らぐ。現に日本の最有力ポータルサイトの「首相が全国の小中高校に臨時休校を呼び掛け、どう思う？」との質問調査には、3月5日現在、延べ20万余りの回答が寄せられ、「安倍政権のコロナ対策を支持」53.4％で、不支持を10ポイントも上回る世論調査結果が出ている。
政権は崩壊の瀬戸際か
今通常国会中の解散が見えてきた。4月に予定されていた中国の習近平国家主席の国賓来日は予想通り中止へ。日本政府は卑屈にワシントンに媚びながら、有権者の不安、恐怖を極限にまで高め、「断固として国民を守る決意と姿勢」をアピールし続ける。
奈落の底へと沈むかにみえた支持率が「勝ちの見込めるレベル」にまで引き上げられたたところで解散総選挙を「断行」する。自公連立与党が過半数を維持すれば、安倍氏の自民党総裁4選はにわかに現実味を帯びる。
再び国難突破を絶唱して「安倍1強」が修復、再生され、総裁4選が実現すれば、安倍政権は最長あと4年半続く。首相は「米国に押し付けられた占領憲法の改正は私自身の手で成し遂げる」と叶わぬ悲願を唱え続けなければならない。彼はそれに耐えられるのか？
病的に劣化した安倍政権は2月27日までは崩壊の瀬戸際にあるように見えた。だがまだまだ徳俵に足はかかってはいない。日本の戦後レジュームの骨格をなすポツダム宣言を「詳らかには存じない」と悪びれず答弁する無知、質問に立った野党議員に「そんなこといいじゃないか」などと常習的にヤジを飛ばす無恥。この‟胆力”、横着さ加減は「改憲はナチスの手口を見習ってはどうか」の麻生太郎副総理と双璧をなす。在任期間最長のみならず、「歴代最愚の宰相」との罵声も浴びせかけられているこの人はむしろ居直っている。「『改憲禁止』指令を厳守し、『100％米国とともにある』と言い続け実行していれば、ワシントンは『こんな使い勝手の良い奴はいない』と頭をなでてくれる。スタンスを変えない限り、見限られることはない」。こう確信しているようだ。
新型ウィルスは人工物の疑い
台湾の通信社・台北中央社は2月22日、「台湾大学公共衛生学院の方啓泰教授が22日、新型コロナウィルスについて、学術的には人 工的に作られた可能性があるとの見方を示した。結論に至るには詳細な調査が必要だとしている。もし事実であれば、自然界で存続することは難しく、全ての患者が治癒すれば消失するという」と伝えた。
極めて重要なニュースだった。日本では共同電として配信されたが、大半のメディアが報道しなかったようだ。
同中央社によると、方氏は台北市内で開かれた台湾公共衛生学会主催の講座の講師として新型コロナウィルスに言及し、「コウモリの身体に見られるコロナウイルス（RaTG13）と96％一致することがこれまでの研究で判明しているが、ウィルス学の観点に立てば99％以上でなければ一致とは見なせない」と断定。 そのうえで、「他のコロナウィルスにはない4つのアミノ酸残基が含まれていることをフランスの研究チームが発見した」と述べ、「進化における突然変異でこうなる確率は非常に低く、実験室の中で人為的に加えられた可能性が考えられる」との見解を示した。
方教授は新型コロナウィルスが中国の研究所で人工的に作られ、それが外部に流出したと疑うかねてから流布されていた中国政府叩きの見方に同調し、「中国科学院武漢ウィルス研究所には危険性の高いウィルスが保管され、多くの欧米の学者が所内の管理状況に前々から疑問を抱いていた」と指摘した。
人為的にばら撒まかれている？
一方、日本を含む西側のオルタナティブメディアでは、米英諜報機関やファイブアイズの対中国破壊工作であると疑う声が根強い。ずばり言えば、新型ウィルスは中国を皮切りに「黒衣の人々」によって世界中で人為的にばら撒かれ続けているのでは・・・との疑念は払拭されるどころか、日に日に強まる。
こんな中、日本のメディアは3月4日、後述する横浜港に停泊したクルーズ船の乗員乗客の感染者700人余りを無理やり加えて、「日本の感染者は1,000人超え、世界4位に」とまるでスポーツ競技の世界選手権並みの扇動報道に堕した。政府の対策のまずさ、安倍首相の強引な手法が経済をさらに疲弊させ庶民の生活を悪化させるとのレベルの報道に終始し、裏がまったく読めない。否、彼らは相変わらずの日本型集団主義に徹し、「みんなと同じことをしていれば安心」なのだ。こうして観察眼は曇り、直感力が働かない。目先のニュースに追われ、視野が限りなく狭くなっている。日本のメディアはオルタナティブを自称するものも含め完全にタガが外れている。
CDC（米疾病管理センター）によると、2月半ばごろまで、米国での今季（19年秋から20年冬）のインフルエンザ感染者数は最低2,900万人、死者16,000人超とされていた。ところが2月末までには、死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているとの推測が出た。
2001年米同時多発テロ直後の米国での炭疽菌事件、「プーチン政権関与濃厚」と西側既成メディアが煽った「ロシア製神経剤テロ事件」などが英国で繰り返されてきた。第一次大戦以来、米英の関係機関は戦場だけでなく、破壊工作に使うため細菌をはじめとする生物化学兵器の研究・開発に乗り出した。とりわけ第二次大戦後はCIAから米国防情報局（DIA）に至るまでこれを武器に暗躍してきたことは多くの論者が告発してきた。
第二次大戦中、中国人捕虜を生体実験し、生物化学兵器の開発を試みた日本の第731部隊を率いた石井四郎中将は戦後、機密実験資料を米国に渡すことで戦犯訴追を不問に付された。実験資料の受け入れ先が現在のUSAMRIID（米陸軍感染症医学研究所）だった。USAMRIIDは韓国、日本を含め世界中に多数サテライト施設を設けている。さらに米国防総省傘下機関と関係する米国の大学が中国の武漢大学と提携していたとの指摘もある。
これらの事実に素直に耳を傾ければ、新型コロナウィルス感染のまん延を巡る多くの疑問が氷解していく。現在進行中の未曾有とされる世界規模のパンデミックに米英の影の政府、さらには日本権力層の深部も加担している疑いが拭いきれなくなる。横浜に停泊したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスへの対応で後手、後手に回ったと厳しく批判されている日本政府に隠された意図、サボタージュはなかったのか？感染経路不明ないわゆる市中感染がなぜ世界各地で次々に起きているのか？世界規模での感染まん延に向けた人為的な工作が疑われて当然である。少なくともこれを疑う手掛かりは得られるはずだ。
中国包囲の再構築
一見、話は飛ぶ。2016年6月に発足し、外交政策を反米、親中露へと劇的に転換したフィリピンのドゥテルテ政権は2月11日、1992年に完全撤収した米軍を事実上再駐留させ、日本の自衛隊、オーストラリア軍も参加する米比合同軍事演習を可能にする「訪問米軍の地位に関する協定（VFA）」の破棄をワシントンに通告した。2018年末には、この伏線として、ロレンザーナ国防長官が日米安保条約に相当する米比相互防衛条約の見直しを比関係当局に指示し、条約破棄も視野に入れていると語っていた。今回のVFA破棄は米国との全面決別の前奏と見るべきである。
ワシントンに背を向けるドゥテルテ政権と米政府との仲を必死に取り持とうとしたのが安倍政権だ。2016年10月、日本政府はドゥテルテ大統領を国賓として招いた。背後にワシントンの指図があったことは容易に推察できた。同大統領は親日ぶりと日本との友好関係強化をアピールして、ワシントンの矛先をかわした。
安倍政権は焦っていた。前年の15年9月にはワシントンの意を汲み、集団的自衛権行使を合憲として容認した上で新安保法制を強 引に成立させ、米軍と統合される自衛隊部隊をフィリピンに派遣し、実質駐留させる準備を仕上げようとしていた矢先に反米政権が発 足したからだ。初外遊した北京で16年10月20日、ドゥテルテ大統領は「軍事的にも経済的にも米国から離脱する」との宣言し、日本の首相官邸、外務省、防衛省を狼狽させた。16年10月末の訪日の際も、首脳会談に先立つ東京での講演で「外国軍は二年以内に出て行ってもらう」と名指しは避けながら米軍に再撤収を求めた。2020年2月、ついにこれが実行された。
安倍政権がドゥテルテ政権と矢継ぎ早にトップ交渉に臨んだのはひとえに暗礁に乗り上げかけたフィリピンとの軍事連携の突破口を開きたいとの焦りから生まれた。ドゥテルテ初来日から3月も経たない翌17年1月には安倍首相がフィリピンを公式訪問。トランプ米大統領の初来日直前の同年10月末にドゥテルテ大統領は再び日本に招かれた。日比間で一年間に三回首脳同士が互いに公式訪問し、多国間会議でのサイドライン会談を含めると計4回も首脳会談を行ったのは異例中の異例である。
その後は、火が消えたように首脳間交流はぴたりと途絶えた。今や日本の首相官邸や外務、防衛両省ではドゥテルテ政権への憎悪が渦巻いているのは確実だ。
米政権はこの3月にも米国で米ASEAN首脳会議開催を予定している。だが、ASEAN加盟10カ国中参加を表明したのは3カ国だけという。ドゥテルテ比政権が反米主義と非同盟運動を率いたマレーシアのマハティール政権を後継する格好しつつある。米国の対ASEAN外交は破綻寸前だ。
一方、「米韓同盟消滅」は保守の朴槿恵政権時代から取り沙汰されてきた。韓国の最リベラル派の文在寅政権が米国からの離脱を内に秘めているのは疑いの余地がない。
米国との「政治距離」に比例して、コロナウィルス禍の度合いは高くなっている。
「韓国保健福祉省は1日、韓国国内での新型コロナウィルスの感染者が3526人になったと発表した。前日午後より376人増加」と日本の有力紙デジタル版は伝える。フィリピンの主要英字紙は1月末、「比当局、東南アジア初の感染者を確認」と報道。マニラではあの楽天的なフィリピンの人々が日本人並みの緊張感を漂わせている。「自分たちが標的になった」と直感したかのようだ。第三次大戦勃発までが取り沙汰された、米国の敵国イランでも感染者が急増、拡大している。
100％米国とともに
1950年6月の朝鮮戦争勃発直前、米国の対共産圏包囲網には朝鮮半島は含まれていなかった。トルーマン米政権でNATO結成に尽力したディーン・アチソン国務長官（当時）は50年1月、極東地域でもアリューシャン、日本・沖縄、フィリピンに対する軍事侵略に米国は断固として反撃するとの演説を行った。この「不後退防衛線」はアチソン・ラインとして知られる。台湾、朝鮮半島、インドシナ半島については明確な介入についての意思表示を行なわなかったため、これが朝鮮戦争の誘因になったとされ、休戦後の53年10月に米韓相互防衛条約が締結されて韓国は上記「防衛線」に正式に組み込まれた。
フィリピンの米国からの離脱でアチソン・ラインに大きな穴が開いた。韓国の動向次第では東アジアのパワーバランスは決定的な変更を余儀なくされる。安倍政権は12年末の再登板後直ちに、在韓米軍撤退の可能性に備えるかのように米国、オーストラリア、インドとの防衛協力強化を目指すセキュリティダイヤモンド構想を打ち出し、それは「自由で開かれたインド太平洋戦略」へと展開した。ただし、ハワイに司令部を置く米太平洋軍が米インド太平洋軍と名称変更したことからだけでも、安倍構想とは名ばかりでそれが米国の指令であったことは明々白々である。
第二次安倍政権が発足した12年12月には フィリピンの米国からの離脱はまったくの想定外であり、日米両政府は現在、アジア 戦略の抜本的見直しを迫られている。
実際、コロナウィルス禍を巡る日米の対応はこの国際政治の動向と同時並行して進められている。
報道によると、3月1日現在、米国での死者はわずか1人。だがCDCなどの保健当局は「新型ウィルスの米国内流行は『不可避』」と警告する。ホワイトハウスは2月24日、コロナウィルスへの対策費用として、250億ドル（約2兆7,500億円）の予算案を議会へ送った。だが民主党だけでなく、政権与党の共和党内からもトランプ大統領の消極姿勢と対策の不十分さに大きな批判の声が上がっている。米国の支配層、影の権力はトランプ政権に新型肺炎の対策に「本腰を入れるよう」を強く促したようだ。
一方、安倍政権は早々と1月31日、新型コロナウィルス感染症対策本部設置を閣議決定。上記のように2月27日には安倍首相が第1５回対策本部会合で公立小中高校の一斉休校を要請した。その衝撃の激烈な波及ぶりは冒頭触れた通りだ。首相の取り巻きは中国人の入国禁止措置を要求し、日本の人々の「反中感情」の高まりに拍車がかかっている。
今回の大騒動は政治色があまりに濃い。日本の国立感染症研究所のHPによると、一昨年シーズン（2017年から18年）のインフルエンザ罹患者は最少約1,500万人と推定、昨年シーズン（18年から19年）の推定死者は政令指定都市（21大都市）合計で12月から3月まで毎週300～500人の水準で推移、4カ月で死者は少なくとも1,500～2,000に達していた。これに対し、厚生労働省の公表によると、新型コロナウィルス禍は3月1日の国内感染者239人が4日にはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客の感染者709人が加えられた結果、一気に1,000人超えとされた。国内の死者は5人から12人になったとされる。国外の状況は１日現在、感染者84,468人、国外 2,913人である。しかもWHOによると、死者の98％は中国が占めており、パンデミックとの表現に疑問符が付く。
いかに新型コロナウィルスの感染力が特異で、急速に重篤な肺炎を引き起こすと強調されたところで、この数字を見る限り、日本政府の対応は過剰反応そのものと言わざるを得ない。
米国では3日、トランプ大統領が日本人の米国入国制限を検討するかのような発言を行った。これに対し、菅義偉官房長官は4日 の会見で打ち消したものの、日米連携して「新型コロナウィルス禍」の“深刻化”に取り組んでいるとの疑念は決して払拭できない。安倍首相はワシントンと手を携え、総裁4選と中国包囲網再構築に向けぎりぎりの勝負に出たと見るべきだ。ただし、後者が奏功する見通しは甚だ心もとない。
自衛隊法の一部改正をはじめとする安全保障関連二法案が参議院で可決されていわゆる新安保法制が成立し、戦後の歴代政権の維持した専守防衛路線が根底から覆されたのが2015年9月。その3カ月前、安倍首相は「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。やる（法案を通す）と言ったらやる」とオフレコ発言。新安保法制の主たる狙いが南シナ海での中国との有事を想定し、自衛隊を米軍とともに集団的自衛権の行使に備えさせることであると打ち明けていた。
このような経緯の下、安倍政権は南シナ海を軍事拠点化した中国の脅威をことさら煽り立て、この脅威に直に対峙すべくフィリピンの旧米海軍基地スービックに自衛隊を米軍とともに実質駐屯させるため比政府と交渉を進めてきた。しかし、ドゥテルテ比政権は今や安倍政権を冷笑するかのように自衛隊が米軍に付き従いスービックを拠点に中国を封じ込めたいとの意向を拒否した。
EUを離脱した英国は近く南シナ海に面したブルネイかシンガポールに英海軍基地を設けると伝えられる。太平洋に領土を持つかつ ての欧米列強である英仏両国が東アジアに回帰したところで、韓国、フィリピンの欠は到底埋まることはない。
日本政府がNATOに事実上加盟し、米国のほかオーストラリアに続いて英仏とも準同盟関係を結んだとは言え、ASEAN諸国の大勢は中国へとなびいている。対中国包囲網の再構築の企ては頓挫する公算が極めて大である。
新型コロナウィルス騒動の裏に眼を光らせ、その闇を明るみに出さなければならない。
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