自公連立からの公明党の離脱は永田町を大混迷に陥れている。臨時国会での首相指名選挙をトランプ米大統領訪日スケジュール（10月27日―29日）が圧迫している。そして安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告の初公判（10月28日）がなんと事件から3年4か月後に、しかも米大統領訪日による日米首脳会談の開かれる日に行われる。高市新総裁選出、連立離脱という公明党の反乱、首班指名での野党統一候補論議、闇に包まれた政局報道の渦中を言い訳に安倍裁判はまったく報じられない。かくも初公判開催を遅延させた要因は何か。遅れに遅れまくり、肝心要の殺人罪については争わず、奈良地裁に「判決言い渡しは2026年1月26日」と前代未聞な発表まで行わせている力は何か。陰謀論だとの陰謀に屈してはならない。疑うことが知性の原点である。
こんな中、唯一の灯となったのが全国統一教会被害対策弁護団副団長の紀藤正樹弁護士のX（旧ツイッター）更新である。安倍元首相事件で殺人罪などに問われている山上徹也被告の裁判員裁判について、奈良地裁が判決日を26年1月21日午後と発表したとの報道を引用、「あくまでも予定だとはいえ拙速」と指摘した。
報道によると、22年7月8日、奈良市内で参院選の応援演説中の安倍元首相を手製銃で撃ち、殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上被告は、殺意は認め、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が破綻したと情状酌量を求めるとされている。弁護側は旧統一教会の影響を明らかにするため、山上被告の母親や宗教学者の証人尋問を求めているが、検察側は必要性がないと反対。しかも、奈良地裁は10月2日に「初公判は25年10月28日で、25年12月18日に結審、26年1月21日を判決日」とした。
紀藤氏は「審理もしていないのに判決日を公表。あくまでも予定だとはいえ拙速」と批判している。いかに裁判員裁判とはいえ、2か月弱で集中審理し、しかも判決日まで事前指定したのは、1月26日はまたまた政局大波乱か解散総選挙でもやって「山上判決」を可能な限り霞ませてくださいというに等しい。
本ブログは安倍暗殺事件に関しては「あまりに殺害の態様に疑問が多い」と異議を申し立て、裁判・公判準備はあきらかに意図的に遅延されてきたとみてきた。以下の過去記事から主張を読み取ってもらいたい。
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